社長挨拶
代表取締役 室園 幹男
新型コロナウイルスが猛威を振るい世界経済は大きな
打撃を受けています。既にワクチンの接種が進み
その効果が確認されていますが、この混乱の収束には
まだまだ時間がかかりそうです。我々は今、日常の生活を当たり前に営むことのありがたさを身にしみて実感しています。
我々人類は産業革命以降、大量のエネルギー消費を
繰り返し、温室効果ガスの過剰排出による異常気象を招いてしまいました。
コロナウイルスの脅威はワクチンにより回避出来るかも知れません。
しかし、異常気象の阻止にワクチンはありません。地球規模の長期に亘る地道な
取組みしか解決策はありません。
弊社はこの美しい住み良い地球を、そのままの形で次の世代へ引き継ぐために、
太陽光発電システムおよび環境関連商品の設計開発・販売を通して社会に貢献したいと考えています。
そして、これまで蓄積してきた独自技術をベースに、｢創エネ、省エネ、環境｣をテーマに
四つの事業分野で更なる成長を目指そうと考えています。
一つ目は、太陽光発電システムの設計・施工・販売事業です。
日本の太陽光発電システムは驚異的な低価格化が進み、既に「グリッドパリティ」は
達成されています。FITから自家消費へ市場は更なる拡大が期待されます。
弊社はこの分野で積極的な事業拡大を目指します。
二つ目は、太陽光発電システムによる発電事業と保守・メンテナンス事業です。
太陽光発電システムを自社で設計施工し、それらの一部を用い自ら発電事業者となります。そして、それらのノウハウを保守・メンテナンス事業に積極的に生かして参ります。
三つ目は、再生可能エネルギー対応の独自商品の開発と販売です。
除菌・消臭器や小型蓄電池応用システム、壁面設置の軽量PVモジュール等商品ラインナップを充実させ、今後も市場ニーズに合った新商品の開発を進めます。
除菌・消臭器や小型蓄電池応用システム、壁面設置の軽量PVモジュール等商品ラインナップを充実させ、今後も市場ニーズに合った新商品の開発を進めます。
四つ目は、太陽光発電に代わる新しい創エネや環境関連ビジネスです。
既に、小水力発電については複数箇所で設置の検討を進めています。また、低圧受電の
お客様を対象に電力小売事業もスタートしています。将来は自社発電による電力供給を目指します。
弊社は四つの事業分野を通して、持続可能な循環型社会の実現のために、
新技術で社会に貢献していきたいと考えております。
皆さまのこれまで以上の温かいご支援とご指導を心よりお願い申し上げます。
社長プロフィール
1971年 | 高知大学理学部物理学科卒業 同年 松下電器産業（株）入社 |
1990年 | 太陽電池事業部技術部長 |
1993年 | 工学博士（大阪大学基礎工学部） |
1994年 | PV研究開発センター所長 |
2000年 | 松下電器産業（株）退職 |
2001年 | 株式会社クリーンベンチャー21設立 |
経営理念
行動理念
会社概要
会社名 | 株式会社クリーンベンチャー21 |
所在地 | ■ 本社・事務所/京都事業部 〒612-8445 京都市伏見区竹田浄菩提院町41 TEL：075-612-2100 FAX：075-612-2177 ■ 開発センター 〒612-8444 京都府京都市伏見区竹田田中宮町16 TEL：075-605-8021 FAX：075-605-8121 地図・交通アクセス ■九州事業部 〒841-0048 佐賀県鳥栖市藤木町字若桜４番地５ TEL：0942-85-9221 FAX：0942-85-9921 ■中四国出張所 〒710-0825 岡山県倉敷市安江398-1オフィスしらが1階B号室 TEL：086-435-0507 FAX：086-435-0508 ■ 東日本事業部 〒029-2205 岩手県陸前高田市高田町字中田101 TEL：0192-22-7770 FAX：0192-22-9721 |
設立 | 2001年5月15日 |
資本金 | 95,937,500円 |
建設業許可 | 京都府知事 許可（特-3）第43142号 電気工事業 |
従業員数 | 57人（2022.6.1現在） |
主要業務 | 太陽光発電システムの設計・施工・販売 太陽光発電システムの管理・メンテナンス 再エネ向け独自商品開発・販売・施工 |
役員 | 代表取締役 室園 幹男 取締役 田中 康太郎 取締役 今津 武士 社外取締役 中野 昭一 監査役 成川 裕二 社外監査役 国府 拓矢 社外監査役 小川 健介 |
取引銀行 | 関西みらい銀行 京都中央信用金庫 滋賀銀行 |
沿革
2001年 | 5月 | 会社設立 大阪府枚方市「イオン工学センター」内で創業 |
2001年 | 6月 | 日新電機株式会社と共同研究契約締結 |
2001年 | 7月 | NEDOより「革新次世代型太陽光発電システム技術研究開発」を受託 |
2001年 | 10月 | 1号シリコン溶融滴下炉を東京大学内に導入 |
2001年 | 12月 | 第1次セル試作装置を「イオン工学センター」内に導入 |
2002年 | 1月 | 三和ベンチャー育成基金受領、立命館大学工学振興会会員 |
2002年 | 3月 | 富士ニュービジネス育成基金受領 |
2002年 | 8月 | 新技術育成基金（市村財団）受領 |
2003年 | 6月 | 近畿経済産業局より「地域新生コンソーシアム研究開発事業」を受領 |
2003年 | 9月 | 2号シリコン溶融滴下炉を東京大学内に導入 |
2004年 | 2月 | 創業・ベンチャー国民フォーラム 起業家部門奨励賞受賞 |
2004年 | 7月 | NEDOより「産業技術実用化開発助成事業」を受託 |
2004年 | 8月 | 1、2号シリコン溶融滴下炉をBKCインキュベーターに移設 |
2004年 | 10月 | 滋賀県産学官連携共同プロジェクト受託 |
2005年 | 3月 | 京銀活き活きベンチャーサポートフェアでグランプリ受賞 |
2006年 | 5月 | 京都市南区上鳥羽に本社拠点を移動 |
2006年 | 8月 | NEDOより「太陽光発電システム実用化加速技術開発」を受託 |
2006年 | 12月 | カナダのフォトワット社と球状シリコン太陽電池の技術協力契約締結 |
2007年 | 3月 | 製品:5cm×15cm球状シリコン太陽電池セル初出荷 |
2007年 | 10月 | 経済産業省 産業クラスター計画の「関西フロントランナー大賞」を受賞 |
2010年 | 3月 | 遮音壁一体型の球状シリコン太陽電池（120kW）を第二京阪高速道路へ納入 |
2010年 | 10月 | 環境省より「地球温暖化対策技術開発事業」を受託 |
2011年 | ４月 | 社内分社CV21エンジニアリング社で個人住宅用太陽光発電システムの販売開始 |
2011年 | 11月 | スペインISOFOTON社と太陽光パネルの販売契約（日本代理店） |
2012年 | 2月 | NEDOより「スラッジ再生化開発」を受託 |
2012年 | 7月 | FIT向け小規模産業用太陽光発電システムの販売開始 |
2014年 | 9月 | 本社を南区上鳥羽から吉祥院石原堂ノ後町へ移転 |
2014年 | 12月 | FIT向け大規模産業用太陽光発電システム（メガソーラー）の販売開始 |
2015年 | 1月 | LED照明事業に参入 |
2015年 | 10月 | 自発光式「ソーラーロードスタッド」事業に参入 |
2019年 | 10月 | 光触媒式モバイル消臭器「フォトリフレ」販売開始 |
2021年 | 2月 | 経済産業省 小売電気事業登録、小売電気事業開始 |
2021年 | 5月 | 本社を吉祥院石原堂ノ後町から伏見区竹田淨菩提院へ移転 |
2022年 | 3月 | 球状シリコン太陽電池事業から撤退 |
2022年 | 4月 | 伏見区竹田田中宮町に技術開発センター開設 |
2022年 | 9月 | 東日本営業部の岩手県陸前高田出張所開設 |
2022年 | 11月 | 九州営業部の中四国出張所を倉敷に開設 |
2023年 | 1月 | 東日本営業部の七戸事務所を青森県上北郡七戸町に開設 |
2023年 | 2月 | 家庭用小型蓄電池の本格販売開始 |
2023年 | 10月 | 事業部制を導入 京都事業部・九州事業部・東日本事業部 |